丸亀市議会 2015-09-11 09月11日－04号
そのような中で、御質問の保育所民間委託の考え方につきましては、公立保育所の統廃合や、民営化等を実施する際の基本的な考え方、一定の基準、実施時期等を示すガイドラインとして、丸亀市立保育所民営化等方針を平成21年２月に策定しております。この方針に基づき、行政改革推進計画の中で、公立保育所の統廃合による適正配置や公立保育所の民営化による保育ニーズの充足を目指してまいりました。
そのような中で、御質問の保育所民間委託の考え方につきましては、公立保育所の統廃合や、民営化等を実施する際の基本的な考え方、一定の基準、実施時期等を示すガイドラインとして、丸亀市立保育所民営化等方針を平成21年２月に策定しております。この方針に基づき、行政改革推進計画の中で、公立保育所の統廃合による適正配置や公立保育所の民営化による保育ニーズの充足を目指してまいりました。
議員御指摘のとおり、城南保育所と平山保育所の両保育所は、丸亀市立保育所民営化等方針に基づき、他の保育所との統合を計画いたしました上で、入所児の安全確保と親子環境の改善を図るために耐震改築工事を行った保育施設であります。 まず、城南保育所ですが、建物の建設事業費は約６億7,400万円です。
この御質問につきましても、本議会において何度かお答えをいたしましたが、原田保育所につきましては、丸亀市立保育所民営化等方針により、統廃合の対象保育所として、平成24年12月の市議会におきまして条例改正が議決され、城南保育所との統合が決定いたしております。
昨日の16番議員等にもお答えさせていただきましたが、栗熊保育所と土居保育所は、丸亀市立保育所民営化等方針に基づきまして、統廃合民営化の対象保育所となっております。
丸亀市立保育所民営化等方針は、平成21年２月に行政改革の一環として、公立保育所の民営化等を推進することを目的として、主に入所児童数を基準として統廃合、民営化の対象保育所を定める方針として策定されました。
あわせて、現行の丸亀市立保育所民営化等方針につきましては、行政経費削減や行政運営効率化を優先したものと受けとめており、子供にとって最善の利益優先への転換が必要であると考えております。
さらに要望として、丸亀市立保育所民営化等方針を着々と進めていただきたい、城南保育所の周辺整備をしていただきたいとの意見が出されました。 続いて、討論に入りました。 反対討論として、１委員から、この案件は突然出てきた気がする。行政はもっと十分に市民に説明し、相手が納得した上で進めていくべきであるので反対するとの討論があり、２委員から、多くの市民が行財政改革を求めてきた。
まず、市は保護者の同意なしに今回の条例改正に踏み切ろうとしているが、これはこれまで言ってきた保護者の意見を尊重するという姿勢とかけ離れているとのことでございますが、本市においては平成21年２月に丸亀市立保育所民営化等方針を策定し、当方針に沿って統廃合民営化対象保育所を決定し、そして同年５月それを公表いたしました。
丸亀市立保育所民営化等方針の運用について説明会すると、これ民営化方針が決まった後、各保育所へ出向いて説明をすると、そのときの資料です。これで、中央保育所についてはこういうふうに移転協議の対象になってるけど、今の時点で保護者の理解が得られてないと、その時点で。だから、まず平山保育所と土居保育所の統合を先行して協議する。
三者協議会は丸亀市立保育所民営化等方針の規定に基づき設置されております保護者、社協、市の信頼関係の構築と民営化への円滑な移行を目的として協議をしている団体でございます。なお、民営化後におきましても、三者懇談会と名前を変えて保育所の運営全般について協議を行うこととしております。 最後に、社協理事会の位置づけと保育所の環境整備についてお答えします。
議員御承知のとおり、本市は丸亀市立保育所民営化等方針に基づき、塩屋保育所と塩屋北保育所の統廃合、民営化を実施し、その効果により発生する人員や財源を多様化する保育ニーズに充てる取り組みを開始をいたしました。社協しおや保育所では、平成24年度の開園に合わせ、ゼロ歳児の定員を14名としており、前年度に発生した待機児童は改善できるものと考えております。
公表しております残りの統廃合３カ所、民営化１カ所につきましては、丸亀市立保育所民営化等方針でお示ししていますように、統廃合や民営化の効果により発生する人員や財源を多様化する保育ニーズに充て、良質な保育サービスを提供できる体制を私立認可保育園とともに整えようとするものでございます。
そして、これを踏まえ、平成21年２月に丸亀市立保育所民営化等方針を策定いたしました。これには、統廃合４カ所、民営化２カ所が実施対象となり、該当する保育所名も公表されたところであります。以来、理事者におかれましては、保護者や地元地域への説明会を重ね、一部に反対があるものの大方の理解が得られるよう最大限の努力をされてきたものであると考えます。
そこで、このような状況を改善し、保育ニーズに柔軟に対応すべく、平成21年２月に丸亀市立保育所民営化等方針を策定し、これまで民営化の目的や必要性について保護者会等へ説明を継続的に行ってまいりました。現在、保護者会の御理解のもと三者協議会を設置し、来年４月の市社協による新塩屋保育所の開園に向け、円滑に移行できるように鋭意努力しているところでございます。
そしてさらに、去る７月15日に塩屋、塩屋北保育所保護者会の合同説明会を開催した上で、丸亀市立保育所民営化等方針に基づいて、保護者、市社会福祉協議会、市で構成する三者協議会を設置し、平成24年４月の開園に向けての保育目標、制服、給食、行事の持ち方などを具体的に協議をしたいとその旨をお伝えしておりました。
市内法人に対する事前の意向調査だけで、公募方式はもうしないというのは明らかにこの丸亀市立保育所民営化等方針から逸脱していると思います。
１点目の民営化方針社協タイプを何が何でも民営化するためにつくるといった手法は市民の不信感を与えるとの御指摘でございますが、丸亀市立保育所民営化等方針は市立保育所のさらなる効率化を図るとともに多様化する保育ニーズに対し、良質で持続可能な保育サービスを提供できる体制を民間認可保育園とともに早急に整えることを目指し、昨年２月に決定をいたしました。
本市は、行財政改革推進計画、集中改革プランにより、市立保育所の統廃合や民営化の実施を前提とした丸亀市立保育所民営化等方針を昨年２月に決定し、あわせて統廃合４カ所、民営化２カ所について対象とする保育所を公表いたしました。そして、これまでに延べ50回を超える説明会を実施し、保護者等に周知、説明をしてまいったところでございます。
そのような環境のもと、丸亀市では平成21年２月に決定した丸亀市立保育所民営化等方針について、保育所保護者会等への周知に努め、さらに対象となる保育所保護者に対し、この民営化等方針の運用について理解を求められてきたところであります。
まず、先日13番議員の代表質問にお答えいたしましたように、市立保育所の民営化実施に当たりましては、丸亀市立保育所民営化等方針に基づき、実績のある社会福祉法人の公募による民営化が原則であると考えております。そのことも申し上げておきます。現在、民営化を計画している保育所は、耐震補強、他の保育所との統廃合、少子化などの課題を抱えているところもあり、公募した場合応募があるのかどうか不透明な状況です。